明和地所と東京ガス、マンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を「クリオ横濱綱島」の全戸に採用

明和地所の分譲マンション「クリオ横濱綱島」におけるマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用について




　明和地所株式会社（社長：原田英明、以下「明和地所」）は、東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）が販売するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「マンション向けエネファーム」）を、明和地所が販売する「クリオ横濱綱島」（所在地：神奈川県横浜市）の全 66 戸に採用します。

　明和地所がマンション向けエネファームを採用するのは本物件が初めてとなります。

　また、本物件は、神奈川県で初めて、マンション向けエネファームを全戸採用したことによる低炭素建築物（※1）認定を取得しました。





 

　「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省 CO2といった地球環境への配慮に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。

 

　明和地所では、東日本大震災以降、エネルギー利用や環境問題に対する意識の高まりを受け、「クリオ横濱綱島」の全戸に、「停電時発電継続機能（※2）」を内蔵したマンション向けエネファームを採用することにしました。

　本物件は、マンション向けエネファームの導入に加え、太陽光発電や蓄電池を共用部に配し、「快適に暮らしながら、一次エネルギーの消費量を低減する住まい」の実現をめざした環境共生型集合住宅を計画しました。エントランスから繋がる水盤や敷地全周の植樹、屋上緑化などの共用部分、風通しの良い住戸プランやグリーンカーテンを設置できる専用部分など、自然の力を利用したパッシブデザインを取り入れ、快適・節約・節電となるような住まいを提案しています。

 

　明和地所は、今後もマンション向けエネファームをはじめとする環境に配慮した住宅設備機器の採用を推進してまいります。

 

　東京ガスは、今後も首都圏のエネルギー事業者として、分散型エネルギーシステムの普及拡大を通じたエネルギーのさらなる安定供給に貢献してまいります。

 

　※1：低炭素建築物とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」で定められており、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている建築物。

　※2：停電発生時点でエネファームが発電している場合には、500W 以下の電力を最長約 4 日間、停電時専用コンセントを通じて電気スタンド、テレビ、携帯電話の充電などに利用することが可能となり、停電時に給湯や床暖房を使用することもできます。